「IT導入補助金」の活用で生産性の向上を

「IT導入補助金（正式名称：サービス等生産性向上IT導入支援事業）」は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資するITツールの導入支援を行うものです。

過去には、平成28年度補正・平成29年度補正の予算にて事業実施されました。

 ※ 平成29年度補正 IT導入補助金の詳細はこちら⇒ https://www.it-hojo.jp/

• 日々の経理を効率化する会計ソフトや顧客情報等を一元管理するクラウドシステム等のITツールの導入を支援することで、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。
• 平成30年度補正の事業では、ITツールの導入費の1/2（補助上限額は450万円、下限額は40万円）の補助となる予定です。

• 中小企業、小規模事業者が対象となります。（飲食、飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
• ホームページに登録、公開されているITツールが対象です。（ハードは対象外）
  
• （株）ブルーオーキッドコンサルティングからご提供するクラウドサービス（過去にITツールとして認定）については、こちらのページをご覧下さい。

現在、IT導入補助金について正式に発表されている内容は下記のとおりです。

中小企業庁の「スマートSME研究会（第1回）」が開催されました。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/smartsme/190313smartsme.htm  

配布資料の１つとして、IT導入補助金に関するものが掲載されています。

■ 参考資料4： IT導入補助金の執行から見えてきた成果と今後の課題

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/smartsme/2019/190313smartsme09.pdf  

平成30年度補正分の事業スケジュールについて「（予定）4月以降にIT導入支援事業者登録開始、5月に中小事業者への公募を開始」との記載があります。

資料では、前回／前々回のIT導入補助金の振り返りや課題についてもまとめられています。

平成31年3月5日、補助事業を運営する事務局について採択結果が発表されました。前回・前々回と同じく、一般社団法人サービスデザイン推進協議会となっています。今後、事業内容についても詳細情報が公開されていくことが予想されます。

■ 経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業（事務局運営業務）に係る補助事業者の採択結果について」

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2019/s190305001.html

平成31年1月25日、補助事業を運営する事務局の公募が開始されました。公募要領にはIT導入補助金の補助要件等の情報

が掲載されています。

予算成立前の公募であり内容等は変更の可能性もありますが、下記情報が新たに明らかになっています。

• 平成30年度補正予算額は約100億円（昨年度、事務局の公募要領に掲載された際は約500億円）
• 補助予定件数は約6,000件（昨年度、事務局の公募要領に掲載された際は約13万件）

昨年度に比べると、予算規模がかなり縮小されています。

今後のスケジュールですが、事務局公募が2月22日までとなっていることから、事務局決定後3月以降にIT導入支援事業者募集⇒ ITツール登録⇒ 補助事業者公募といった流れになるかと予想されます。

■ 経済産業省「平成30年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の事務局公募について」

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2019/k190125002.html

平成30年12月21日、経済産業省の平成29年度第二次補正予算が閣議決定されました。

従来の「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」と統合され、「中小企業生産性革命推進事業」という事業名で総額1,100億円の予算が計上されています。（他の補助金との予算内訳は、現在公開されていません）

＜参考＞

■ 経済産業省「平成30年度第２次補正予算案の概要（PR資料）」

　 ※17ぺージに記載があります
　 http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/pdf/h31_niji_yosangaiyo.pdf

■ 中小企業庁「IT導入補助金（予算・税制PR資料）」

　 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2018/181221yosan10.pdf

※ このページの内容は、経済産業省および中小企業庁より現時点で公開されている内容をもとに掲載しており、今後変更の可能性があります。