IT導入補助金活用セミナーは、現在準備中です。詳細決定次第、「セミナー」のページでご案内いたします。

「IT導入補助金」の活用で生産性の向上を

「IT導入補助金(正式名称:サービス等生産性向上IT導入支援事業)」は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上(売上向上)に資するITツールの導入支援を行うものです。

 

過去には、平成28年度補正・平成29年度補正の予算にて事業実施されました。

 ※ 平成29年度補正 IT導入補助金の詳細はこちら⇒ https://www.it-hojo.jp/

どんな補助金なの?

  • 日々の経理を効率化する会計ソフトや顧客情報等を一元管理するクラウドシステム等のITツールの導入を支援することで、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。
  • 平成30年度補正の事業では、ITツールの導入費の1/2(補助上限額は450万円、下限額は40万円)の補助となる予定です。

対象は?

  • 中小企業、小規模事業者が対象となります。(飲食、飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
  • ホームページに登録、公開されているITツールが対象です。(ハードは対象外)
  • (株)ブルーオーキッドコンサルティングからご提供するクラウドサービス(過去にITツールとして認定)については、こちらのページをご覧下さい。

今後のスケジュール・具体的な内容は?

現在、IT導入補助金について正式に発表されている内容は下記のとおりです。

 

「ITツール登録の手引き」が公開(2019.4.19)★NEW!

4月19日より、補助対象となるITツールの登録申請受付が開始されました。また、予め公開されていた「ITツール登録要領」に加えて「ITツール登録の手引き」が公開されました。 

 

<IT導入補助金2019 公式ホームページ:ITツール登録の手引き> 

https://www.it-hojo.jp/h30/doc/pdf/h30_apply_example.pdf   

 

今回公開された手引きの中から、重要なポイントをご紹介します。

 

■ ITツールの登録要件について

補助金の対象となるのは、これまでのIT導入補助金と変わらず、事前に事務局に採択されたIT導入支援事業者が扱う、生産性向上に寄与すると認められたITツールのみです。 

 

ITツールの登録申請時に、ITツールの対応するプロセスを業種毎に登録します。詳細機能については ITツールの区分ごとに、対象となるもの/対象とならないものの一覧表が掲載されていますので、ぜひご確認下さい。

 

補助事業者(中小企業・小規模事業者)は申請時に、類型(補助額の規模)ごとに規定されたプロセス数を満たすITツールの組み合わせにて申請することが必要です。

 

■ ホームページ制作について 

既報どおり、ホームページ制作については基本的には「オプション」扱いとなります。メインとなるソフトウェア(業務パッケージ)と有機的な連携によって直接売上に貢献をすることが求められており、コーポレートサイトのように情報発信(一方向)だけのホームページ制作は、オプションであっても今回の補助金の対象とはなりません。

 

ただし、ホームページの中でもECサイト(ネットショップ等)については例外的な扱いとなるようです。顧客・販売・在庫管理など幅広い業務プロセスをカバーし、高い生産性の向上を望めるものに限って、ECサイトは業務パッケージソフトとして登録が可能と記載されています。

 

ITツールの審査は、申請から10営業日程度となっています。5月上旬~中旬には、補助対象として登録されたITツールが公開されるかと思います。

IT導入支援事業者およびITツールの登録要領等が公開(2019.4.15)

4月15日、下記資料が公開されました。 

  • 交付規定(案)
  • IT導入支援事業者 登録要領
  • IT導入支援事業者登録の手引き
  • ITツール登録要領

<IT導入補助金2019 公式ホームページ:資料ダウンロード>

https://www.it-hojo.jp/downloads/  

 

新情報として、重要なポイントは下記のとおりです。

 

■ 補助事業者について

補助金を申請することのできる「交付対象者」について、交付規定に記載があります。中小企業・小規模事業者のほか、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)も規模が中小企業・小規模事業者に該当すれば、申請可能です。

 

ただし、前回の事業では対象になっていた一般社団法人や財団法人、各種組合・団体については、現段階では対象となるかどうか不明です。 

 

■ IT導入支援事業者について

4月15日より、登録申請が開始となりました。今回から、申請に「法人税納付証明書」が必要となりました。これは税務署が発行する直近(平成30~31年中)の納税証明書ですが、法人設立間もない事業者等、この書類が提出できない事業者はIT導入支援事業者の登録ができません。

 

また、この書類は補助金の交付申請の際にも補助事業者(補助金を交付申請する中小企業・小規模事業者)が提出を求められる可能性があります。申請を検討されている事業者様は、早めのご準備をおすすめいたします。

 

■ 第一回公募スケジュールについて 

4月15日からIT導入支援事業者(ITベンダやサービス事業者)の登録受付が開始し、4月19日からは補助金の対象となるITツールの登録が開始されます。

 

「IT導入支援事業者登録の手引き」によると、補助金の交付申請期間は下記のとおりとなっています。

 

・A類型(補助金額40万円以上150万円未満)

 交付申請期間(予定):5月27日(月)~6月12日(水) 

 交付決定日:6月下旬(予定)

 

・B類型(補助金額150万円以上450万円)

 交付申請期間(予定):5月27日(月)~6月28日(金)

 交付決定日:7月下旬(予定)

 

過去の情報では、交付決定日について具体的な日程が示されていましたが、今回は時期のみ示されています。

 

今後、「ITツールの登録の手引き」が4月19日(金)に公開予定となっています。補助対象となるITツールの詳細について、さらに詳しい情報が公開されるものと思われます。 新情報については、 改めてご案内いたします。 

IT導入支援事業者向け説明会が実施されました(2019.4.12)

月8日~12日、IT導入支援事業者(ITベンダやサービス事業者)向けの説明会が全国各地で実施され、いくつかの要件が明らかになりました。下記に、説明会資料が公開されています。

 

(IT導入補助金2019 公式ホームページ)

https://www.it-hojo.jp/eventinformation/index.html#downloads

 

新情報として、重要なポイントは下記のとおりです。

 

■ 申請の類型について

申請額および申請するITツールが対応するプロセスの範囲によって、A類型とB類型に分けられました。

 

1)A類型(40万円以上150万円未満)

申請するITツールには下記プロセス①~⑧から最低1つ以上が選択され、かつ①~⑩から計2プロセス以上が含まれる必要あり

 

2)B類型(150万円以上450万円以下)

申請するITツールには下記プロセス①~⑧から最低3つ以上が選択され、かつ①~⑩から計5プロセス以上が含まれる必要あり

 

--- プロセス ---

①顧客対応・販売支援 ②決済・債権債務・資金回収管理 ③調達・供給・在庫・物流 ④人材配置

⑤業務固有プロセス(実行系)⑥業種固有(支援系)⑦会計・財務、資産・経営⑧総務・人事、給与・労務

⑨自動化・分析 ⑩汎用

 

■ 申請のスケジュールについて

一次公募の申請期間スケジュールは、類型によって期間が異なります。

  • A類型:5月27日~6月12日(採択予定日:6月26日)
  • B類型:5月27日~6月28日(採択予定日:7月16日)

■ ITツールの機能要件について

類型により、申請するITツールに含まれるプロセス(機能)の要件が異なります。詳細については、上記URLにて公開されている資料をご確認下さい。

また、昨年まで補助対象となっていた「ホームページ制作」が、今回はオプション扱いとなっています。一方通行の情報発信をするホームページ(コーポレートサイト等)は、当補助金の対象とはなりません。顧客等とのインタラクティブ(双方向)なやり取りが可能であり、『インターフェースの役割』を持つ、『業務プロセス』を補うためのホームページ(例えば、予約機能をもつウェブサイト等)の制作費(とその関連費)がオプションとして補助対象となります。

平成30年度補正 IT導入補助金ホームページがオープン!(2019.4.1)

本日夕方、平成30年度補正 IT導入補助金の公式ホームページがオープンしました。

https://www.it-hojo.jp/

 

事業概要や申請・手続きフロー等についての情報が掲載されていますので、ぜひご確認下さい。


新たな情報として、下記スケジュールが公開されています。

  • 4月15日~:IT導入支援事業者の登録申請開始
  • 4月19日~:ITツールの登録申請開始
  • 5月27日~:交付申請(一次公募)開始
  • 7月中旬~:交付申請(二次公募)開始

一次公募開始は2019年5月27日からです。(〆切、交付決定日は後日発表)

また事業実施期間は交付決定から5カ月(予定)となっており、前回・前々回の事業と比べて長期間の設定となっています。

 

IT導入支援事業者(ITベンダーやサービス事業者)向けの説明会が、2019年4月8日の東京開催を皮切りに各地で開催されます。さらに詳しい情報は、この説明会後のタイミングで公表されるものと思われます。

スマートSME研究会(第1回) 配布資料(2019.3.13)

中小企業庁の「スマートSME研究会(第1回)」が開催されました。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/smartsme/190313smartsme.htm  

 

配布資料の1つとして、IT導入補助金に関するものが掲載されています。

 

■ 参考資料4: IT導入補助金の執行から見えてきた成果と今後の課題

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/smartsme/2019/190313smartsme09.pdf  

 

平成30年度補正分の事業スケジュールについて「(予定)4月以降にIT導入支援事業者登録開始、5月に中小事業者への公募を開始」との記載があります。

 

資料では、前回/前々回のIT導入補助金の振り返りや課題についてもまとめられています。

「IT導入補助金」事務局決定(2019.3.5)

平成31年3月5日、補助事業を運営する事務局について採択結果が発表されました。前回・前々回と同じく、一般社団法人サービスデザイン推進協議会となっています。今後、事業内容についても詳細情報が公開されていくことが予想されます。

 

■ 経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業(事務局運営業務)に係る補助事業者の採択結果について」

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2019/s190305001.html

「IT導入補助金」事務局の公募開始(2019.1.25)

平成31年1月25日、補助事業を運営する事務局の公募が開始されました。公募要領にはIT導入補助金の補助要件等の情報

が掲載されています。

 

予算成立前の公募であり内容等は変更の可能性もありますが、下記情報が新たに明らかになっています。

  • 平成30年度補正予算額は約100億円(昨年度、事務局の公募要領に掲載された際は約500億円)
  • 補助予定件数は約6,000件(昨年度、事務局の公募要領に掲載された際は約13万件)

昨年度に比べると、予算規模がかなり縮小されています。

 

今後のスケジュールですが、事務局公募が2月22日までとなっていることから、事務局決定後3月以降にIT導入支援事業者募集⇒ ITツール登録⇒ 補助事業者公募といった流れになるかと予想されます。

 

■ 経済産業省「平成30年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の事務局公募について」

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2019/k190125002.html

「中小企業生産性革命推進事業」の一事業として閣議決定(2018.12.21)

平成30年12月21日、経済産業省の平成29年度第二次補正予算が閣議決定されました。

従来の「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」と統合され、「中小企業生産性革命推進事業」という事業名で総額1,100億円の予算が計上されています。(他の補助金との予算内訳は、現在公開されていません)

 

<参考>

■ 経済産業省「平成30年度第2次補正予算案の概要(PR資料)」

  ※17ぺージに記載があります
  http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/pdf/h31_niji_yosangaiyo.pdf


■ 中小企業庁「IT導入補助金(予算・税制PR資料)」

  http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2018/181221yosan10.pdf


※ このページの内容は、経済産業省および中小企業庁より現時点で公開されている内容をもとに掲載しており、今後変更の可能性があります。

今後の最新情報をお知りになりたい方は、下記よりメールアドレスをご登録下さい。

メモ: * は入力必須項目です